被害を取り返す。
被害を出さない。
弁護士の住田浩史です。2004年から、消費者法を中心に仕事をしています。消費者の側で裁判をしてきたから、事業者のどこが危ういかが分かります。事業者の実務を知っているから、消費者の被害をどう取り返すかが分かります。
京都弁護士会所属。京都大学法科大学院非常勤講師（消費者法）。共著『消費者法入門－消費者と企業の視点から』（有斐閣、2025年）。
FOR BUSINESS
事業者の方
契約書、労務、債権回収などの日常の法務と、表示・広告、通信販売、利用規約など消費者と接する場面の法務。提携リースなど、事業者が不当な勧誘を受けた契約の被害回復。顧問契約は月額33,000円（税込）から。
FOR INDIVIDUALS
個人の方
消費者被害の救済を中心に、離婚・相続・貸借などの民事・家事紛争、契約書や遺言書の作成、財産管理・後見まで。消費者被害のご相談は初回30分無料です。
担当した裁判例から
金融商品取引
京都地裁令和6年5月22日判決
取引所CFDについて、新規委託者保護義務違反と過当取引の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた。
消費者法ニュース141号
副業サポート詐欺
大阪地裁令和5年7月28日判決
業者と代表者の不法行為責任・会社法上の責任を認め、損害賠償を命じた。
提携リース
大阪高裁令和3年2月16日判決
サプライヤーの不当な勧誘を理由に、リース会社のリース料請求を一部排除。最高裁で確定。
判例時報2512号17頁
原野商法二次被害
京都地裁令和2年2月20日判決
原野商法の二次被害について、業者とその代表取締役に不法行為に基づく損害賠償を命じた。1審確定。
消費者法ニュース124号262頁・318頁、判例時報2468・2469合併号135頁
金融商品取引
大阪高裁令和2年1月31日判決
取引所FX・CFD（くりっく365・くりっく株365）について、適合性原則違反の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた。上告不受理により確定。
先物取引裁判例集82巻265頁、消費者法ニュース121号179頁
このほかの裁判例、講演、著作・論文は、経歴の頁にまとめています。
取扱分野
ご相談・ご依頼
相談料は1時間11,000円（税込）。消費者被害のご相談は初回30分無料です。来所、訪問、オンラインでお受けします。2営業日以内にご連絡します。