FOR BUSINESS
企業・個人事業主の日常の法律相談をお引き受けしています。広告、通信販売、利用規約、事故対応など、消費者と接する場面の法務を特に重点的に取り扱っています。
POINT 01
契約書の作成・審査、取引先との紛争、債権回収、労務、入札・独占禁止法。
POINT 02
電話機、複合機、ホームページ制作、LED照明、ウォーターサーバー。「月々の負担は変わらない」と勧誘され、不要な機器のリース契約を結ばされた事業者の方へ。よくある勧誘、契約してしまったときの初動、救済の道筋、当事務所の取組みを、別の頁にまとめています。
京都大学法科大学院で2016年から消費者法を担当（2021年4月から2024年3月までは客員教授）。京都市消費生活審議会調停部会の専門委員、京都府入札監視委員会の委員。共著『消費者法入門－消費者と企業の視点から』（有斐閣、2025年）。
弁護士登録以来、消費者事件に取り組んできました。どのような表示や勧誘が紛争になり、裁判所がどう判断するかを事件を通じて見てきました。その経験を予防に生かします。介護事業者向けに、事故の予防と対応の講演もしています。
ネット広告、プラットフォーム、アプリでの契約手続は、仕組みを理解しなければ規制の当否も判断できません。デジタル・プラットフォームの責任に関する論考があります。情報処理推進機構の基本情報技術者試験にも合格しています。
料金は定額です。簡易な相談・調査を超える業務は別途お見積りします。契約期間は1か月単位で、いつでも解約できます。
PERSONAL
個人事業主・小規模法人向け
BASIC
中小企業向けの標準
ENTERPRISE
相談の多い企業向け
企業診断とは
契約書式、利用規約、広告表示、苦情対応の体制を点検し、改善すべき点を書面でお示しするものです。
当事務所は、消費者被害の救済にも継続して取り組んでいます。事業者側のご依頼は、利益相反の有無を確認したうえでお引き受けします。顧問先を相手方とする事件は、原則として受任しません。
社内研修、業界団体や会合での講演をお受けします。題目の例：景品表示法と広告表示の実務、定期購入と特定商取引法、介護事故の予防と対応、カスハラ対応の法的な整理。
相談料は1時間11,000円（税込）です。来所、訪問、オンラインでお受けします。申込欄で「ご相談（事業者）」を選んでください。2営業日以内にご連絡します。
