氏 名

住田浩史

(すみだ・ひろし、SUMIDA Hiroshi)

経 歴

2004年10月 57期司法修習修了、京都弁護士会登録、御池総合法律事務所入所

2016年4月〜 京都大学法科大学院非常勤講師(消費者法)

2019年4月〜2021年3月 京都弁護士会消費者保護委員会委員長

2021年4月〜2024年3月 京都大学法科大学院客員教授(消費者法)

(その他所属団体)

全国証券問題研究会先物被害取引全国研究会、リース被害対策弁護団、破産者マップ被害対策弁護団、京都先物・証券取引被害研究会京都情報商材被害対策弁護団欠陥住宅京都ネットかんぽ生命被害対策京都弁護団(事務局長)、レスキュー商法被害対策京都弁護団

消費者法との関わり

消費者問題には、弁護士登録以来、さまざまなかたちで取り組んでいます。

court

消費者事件への取り組み

現在は、主に、事業者の消費者的被害(提携リース問題など)、インターネットによる権利侵害(名誉毀損等)事件、証券事件、投資被害事件、病院・介護施設等での事故などを手がけています。

私が当事者代理人(共同受任含む)を務めた裁判例で、最近のものとしては、次のようなケースがあります。

大阪地方裁判所令和5年7月28日判決(一審:豊中簡易裁判所令和5年1月31日判決)

判例集未登載。
いわゆる「副業サポート詐欺」(インターネットでかんたんに設けられる副業があるとして、まず安価なマニュアルを購入させ、そこから「アップセル」として高額のサポート契約をさせる)について、業者と代表者の不法行為責任・会社法上の責任を認め、損害賠償を命じた事例です。控訴審では、断定的判断と虚偽説明が認定されました。

大阪高等裁判所令和3年2月16日判決

判例時報2512号17頁、日弁連消費者問題ニュース199号掲載。
なお、令和3年12月21日最高裁決定により双方の上告棄却・上告不受理にて確定。
提携サプライヤーの不当な勧誘行為(広告料名目のキャッシュバックやホームページ制作の役務提供を背景にした勧誘)について、サプライヤーと顧客との間の取引状況を確認しないままリース契約を締結したとして、信義則に基づきリース会社のリース料請求を一部排除した事例です。
こちらでくわしく紹介しています。

京都地方裁判所令和2年2月20日判決

消費者法ニュース124号262頁・318頁、判例時報2468・2469合併号135頁に掲載。1審確定。
原野商法二次被害業者及びその代表取締役に不法行為に基づく損害賠償を命じた事例です。
こちらでくわしく紹介しています。

大阪高等裁判所令和2年1月31日判決

先物取引裁判例集82巻265頁、消費者法ニュース121号179頁(原審京都地方裁判所令和元年8月27日判決は、先物取引裁判例集82巻187頁、消費者法ニュース121号179頁226頁)に掲載。
令和3年1月22日、最高裁決定により業者側の上告不受理にて確定。
インターネット取引による取引所FX、取引所CFDについて、適合性原則違反の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた事例です。

京都地方裁判所令和元年5月31日判決

判例タイムズ1484号227頁、賃金と社会保障2020年3月下旬号49頁に掲載。
高齢者が施設内で転倒・死亡した事故について、施設を運営する法人に損害賠償を命じた事例です。

教育・講演

法科大学院での講義

2016年から京都大学法科大学院非常勤講師(2021年〜2024年3月まで同客員教授。消費者法)を務め、法曹をめざす学生に消費者法の魅力を伝えています。

講演

また、消費者法に関する最近の講演実績は、以下のものがあります。

年月日主催対象講演テーマ
2018年2月23日佐賀県弁護士会弁護士、消費生活相談員提携リース・クレジットの被害救済
2018年10月16日兵庫県弁護士会姫路支部弁護士提携リース・クレジット被害救済<基本と応用>
2019年11月30日第24回リース被害全国協議会弁護士提携リース・クレジット被害救済<基本と応用>
2020年2月25日兵庫県弁護士会弁護士たのしい投資被害事件
2020年4月27日大学コンソーシアム京都大学生消費者は自分を守れるか/守れなくてはならないか
2020年11月29日第51回京都消費者大会市民消費者市民社会って何?
*YouTubeで視聴可
2021年7月31日国士舘大学法学部 最先端技術関連法研究所研究者デジタル・プラットフォーム(DP)利用をめぐるトラブルについてのDP運営事業者の民事上の責任について
2021年10月2日第64 回全国証券問題研究会弁護士入門講座「インターネット金融商品取引被害 Q&A」
2021年11月30日亀岡市教育委員会小学生ある弁護士の一日(小学生・中学生に多い消費者被害についてみんなで考える)

企業での予防法務

消費者問題に取り組んできた経験に基づき、顧問先企業など事業者の依頼者に対しても、消費者被害を未然に防止するために、規定や体制を整えるよう助言しています。

著作・論文

著作・論文

最近の消費者法に関する著作・論文です。

(編集担当)2012年5月、『中小事業者の保護と消費者法-ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって』、民事法研究会
(論文)2016年3月、「取引当時78歳の顧客に対する投資信託の勧誘が適合性原則違反に当たるとし、販売した銀行に損害賠償を命じた事例(大阪地判平成25年10月21日)、本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開』金融・商事判例増刊1486号、24頁
(論文)2020年3月、「介護施設における転倒による入所者の死亡事故について施設を運営する医療法人に賠償が認められた事例-京都地裁令和元年5月31日判決」賃金と社会保障2020年3月下旬号、42頁
(論文)2023年8月、「マルチ商法家族被害の救済」、消費者法ニュース136号7頁

御池ライブラリー

また、そのほかの論文は、御池総合法律事務所が年2回発行する「御池ライブラリーOIKE Library」に掲載されています(オンラインでもお読みいただけます。)。
詳細は、御池総合法律事務所のWebサイトをご覧ください。

外部リンク:御池総合法律事務所

メディア

最近の消費者法に関する取材・出演です。

年月日メディア内容
2019年12月19日テレビ朝日「グッド!モーニング」かんぽ生命による不適切な生命保険勧誘問題について取材を受けコメントしました。
2020年3月9日毎日新聞「原野商法「2次被害」に賠償命令 土地の下取りとセットでリゾート会員権買わせる」に関する取材を受けコメントしました。
毎日新聞(Internet Archive)
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2020年5月2日朝日新聞「オーディション商法、巧妙手口 デビューちらつかせ高額請求」に関する取材を受けコメントしました。
朝日新聞デジタル(有料記事)
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2020年5月20日朝日新聞「結婚式、ピアノ・スポーツ教室… コロナで契約問題様々」に関する取材を受けコメントしました。
朝日新聞デジタル(有料記事)
関連記事は、こちら
2021年2月12日毎日新聞「水回り修理に法外請求 被害者救済へ 京都で弁護団結成 /京都」に関する取材を受けコメントしました。
毎日新聞
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2021年3月26日中外日報「寺院HP勧誘に注意を 制作業者と契約トラブル続発」に関する取材を受けコメントしました。
中外日報
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2021年7月18日J−CASTニュース「水漏れ・鍵修理…『レスキュー商法』被害急増 ネット広告巧みに利用、弁護士団体がGoogleに改善申入書」に関する取材を受けコメントしました。
J−CASTニュース
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2021年8月22日朝日新聞「ネットの誹謗中傷 あなたが被害に遭ったら」に関する取材を受けコメントしました。
朝日新聞デジタル(有料記事)
2022年3月8日共同通信「災害時 悪質商法に注意」に関する取材を受けコメントしました。
静岡新聞、毎日新聞(有料記事)ほか
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2022年4月8日週刊女性PRIME「トイレのつまり、水漏れ、鍵開け…被害金額100万円超も『レスキュー商法』若者ほどダマされやすい理由」に関する取材を受けコメントしました。
週刊女性PRIME記事
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2022年6月13日東京商工リサーチ「ゴルフスタジアムのリース問題、『信義則違反』の判断に注目集まる」に関する取材を受けコメントしました。
東京商工リサーチ倒産関連記事
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