「消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(スピーカー(充電式))」

消費者庁 2026.10.30

消費者庁

外部リンク：消費者庁 公表資料（PDF）

【お知らせ】2026年11月27日（金）10時から17時まで、京都弁護士会が「リチウムイオン電池出火被害等に関するホットライン」（無料・予約不要の電話相談）を行います。

海外製品を仕入れてネットで売るお店は、たしかに増えていますね。
海外から仕入れた製品を売ったお店は、製品事故について、責任を負うのでしょうか。

目次

• 結論から
• 何が起きたのか
• 輸入事業者の義務：報告は10日以内
• リコールしても、責任は終わらない
• 海外事業者の責任
• 事業者のみなさんへ

結論から

1. 海外から仕入れて売った事業者は、法律上「輸入事業者」であり、製造物責任法では「製造業者」です。作ったのが海外の工場でも、事故の責任を負います。
2. リコール（回収・交換）をしても、責任を負わなくなるわけではありません。回収できていない製品で事故が起きれば、責任を負う可能性があります。
3. 2024年に改正され、2025年12月25日に施行された製品安全4法で、海外の事業者が日本の消費者に直接売る場合にも、一定の行政の規制がかかるようになりました。ただし、被害者がお金を取り戻すためのしくみは、まだ十分とはいえません。EUでは、2026年12月9日より後に市場に出る製品から、新しい製造物責任指令による手当てが始まります。

何が起きたのか

消費者庁は、2026年10月30日と11月4日に、リコール中の製品で火災が起きたと公表しました。

1. 充電式スピーカー：アンカー・ジャパン株式会社が輸入した「Soundcore Motion X600」（対象11,200台、販売期間2023年4月24日から2025年10月21日まで）。2026年9月22日、東京都の事務所で使用中に「異音とともに当該製品を焼損する火災」。リコール（回収・交換）は2025年10月21日から。回収率は48.7％（2026年10月29日時点）。
2. 充電式ブレンダー：株式会社LIMONが輸入した「Nutribullet GO（NBG-100）」（約16,458台、2022年から2023年に販売）。2026年10月20日、静岡県で充電中に「当該製品及び周辺を焼損する火災」。リコール（回収・返金）は2025年3月24日から。回収率は26.1％（2026年11月2日時点）。

スピーカーのリコールの理由は、電池セルの製造工程で「特定時期に異物が混入している可能性」があり、「電池セルの内部短絡が発生し、火災に至る可能性」が判明したことだとされています。リコールは2025年10月から続いていますが、リコール対象の内容による事故は、2026年度にすでに2件起きています。今回の事故は、その2件に含まれていません。事故がリコールの事象によるものかは、「現時点では不明」とされています。

ただ、残りの半分は、今も、誰かの家や事務所で充電されています。バッテリー類は、人のいないところで充電されることも多く、そこが怖いところです。ブレンダーのほうは、リコールの開始から1年7か月たっても、4分の3が回収されないままです。

これは、2件だけの話ではありません。2024年に受け付けた重大製品事故は1,305件で、直近10年で最も多くなっています（うち死亡事故37件）。入手経路が分かっている事故のうち、インターネット通販で買った製品によるものの割合は、2021年の16.2％から2024年には32.0％に倍増しました。

消防が覚知したリチウムイオン電池等の火災も、2022年の601件から2025年には1,297件に増え、そのうちモバイルバッテリーは482件です。

そして、NITE（製品評価技術基盤機構）によれば、2021年から2025年までの5年間に把握されたリチウムイオン電池搭載製品の事故2,140件のうち、453件はリコール対象製品による事故でした。リコールは事故の発生や拡大を防止する効果はありますが、万能ではないのです。

なお、消費者庁の公表は、事業者からの報告の「概要」です。公表資料には、「現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません」と書かれています。

輸入事業者の義務：報告は10日以内

届け出ます。消費生活用製品安全法35条1項には、規模の区別がありません。

「消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知つたときは、当該消費生活用製品の名称及び型式、事故の内容並びに当該消費生活用製品を製造し、又は輸入した数量及び販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければならない。」

重大製品事故とは、死亡、重傷、火災などの事故です。報告の期限は、事故を知った日から10日以内で、報告書は消費者庁長官に出します（消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令3条1項）。10月30日の公表では、報告書の提出期限を超過した事業者2社に「厳重注意」がされたことも、備考欄に記されています。

報告した後は、原因の調査と、販路を通じた回収や交換、注意喚起などの措置が求められます。

「消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について製品事故が生じた場合には、当該製品事故が発生した原因に関する調査を行い、危害の発生及び拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該消費生活用製品の回収その他の危害の発生及び拡大を防止するための措置をとるよう努めなければならない。」

消費生活用製品安全法38条1項

これは、努力義務です。ただし、欠陥によって重大製品事故が生じた場合などで、危害の発生と拡大を防ぐために特に必要があると認めるときは、主務大臣が回収などを命じることができます（同法39条1項）。

小売店にも、事故情報を集めて消費者に提供する努力義務があります（同法34条1項）。2025年12月25日に施行された改正で、通販サイトなどの取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者にも責務が置かれました。小売店などの情報収集・提供への協力（同条2項）、重大製品事故を知ったときの製造・輸入事業者等への通知（同条4項）、製造・輸入事業者が回収などをするときの協力（38条2項）です。

リコールしても、責任は終わらない

1. 輸入した者は「製造業者」

さて、製造物責任法2条3項1号は、次のように定めています。

「当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）」

輸入した者は、法律上、製造業者と並んで責任を負います。この考え方は、日本の製造物責任法がモデルにした1985年のEC指令（3条2項）に倣ったものです。そして、製造物責任法3条は、次のように定めています。

「製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。」

過失は要件ではありません（欠陥責任）。欠陥があり、それによって損害が生じたことが示されれば、責任を負います。海外の製造者が相手では被害者の救済が難しいからこそ、輸入した者を責任の主体にしたしくみです。

2. リコールは、危険を認めたうえでの行動

しかし、リコールは、製品に危険があると認めたうえで行うものです。法的に欠陥を認めたことになるとは限りませんが、リコールを出したことが、事故が起きたときに責任を免れる理由にはなりません。

例えば、製造物責任法には、引き渡した時点の科学技術の知見では欠陥を認識できなかった場合の免責（4条1号、いわゆる開発危険の抗弁）があります。免責の有無は引き渡した時点で判断されますが、いわゆる製造上の欠陥について、この抗弁が認められた例はほとんどありません。

リコールは万能ではありません。当該製品の特性や販路にもよりますが、事業者が、どのような方法で、どこまで周知したかが問われることになります。

3. 時効

製造物責任法の請求権は、損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害の場合は5年）、製品を引き渡した時から10年で、時効によって消滅します（5条1項・2項）。

4. 国内仕入れの場合、ブランドを付けた場合

なお、国内の事業者から仕入れて売っただけの小売店は、製造物責任法の「製造業者等」ではありません。その店の責任は、民法の問題（契約不適合責任、不法行為）になります。リコールを知りながら在庫を売り続けた、回収の周知に協力しなかった、という場合に過失が問われることはあり得ます。

一方、自社ブランド（PB・OEM）で売っている店は、別です。自ら製造業者として製品に名前や商標を表示した者や、製造業者と誤認させるような表示をした者は、「表示製造業者」として製造物責任を負います（2条3項2号）。「販売元」などの表示でも、製造、加工、輸入又は販売の形態その他の事情からみて、実質的な製造業者と認めることができる表示であれば、同じです（同項3号）。

5. 事業を引き継いだ会社

例えば、ブレンダーの件では、輸入したLIMONから、デロンギ・ジャパンに事業が移管され、リコールはデロンギ・ジャパンが行っていますが、両社は、別の法人です。

事業譲渡では、事業に属する権利義務が一つずつ移るだけで、何もかもが当然に移るわけではありません。製造物責任を負うのは、その製品を「輸入した者」です。譲り受けた会社が、譲渡した会社の商号を使い続けたり（会社法22条1項）、債務を引き受ける旨を広告したり（同23条）しない限り、賠償の責任は、原則として輸入した会社に残ります。

消費生活用製品安全法も同じです。事故の報告（35条1項）や回収の努力（38条1項）、回収命令（39条1項）は、いずれも、その製品を「製造又は輸入」した事業者についての定めです。事業の全部を譲り受けた会社が承継するのは特定製品（PSCマークの対象）の届出事業者の地位（7条1項）で、リコールを続ける義務まで当然に移るとは書かれていません。経済産業省のリコールハンドブックも、破産や吸収合併の場合には触れていますが、事業譲渡については何も述べていません。

ただし、譲渡した会社が債権者を害することを知って事業を譲渡した場合には、被害者は、承継した財産の価額を限度として、譲り受けた会社に請求できます（会社法23条の2第1項）。ただし、譲り受けた会社が、事業の譲受けの時に債権者を害することを知らなかったときは、請求できません。また、事故が事業譲渡の後に起きた場合に、被害者がここでいう「債権者」に当たるかには、議論の余地があります。

事業譲渡の契約では、少なくとも次の点を決めておくべきです。

• リコールはどちらがするか。
• その費用をどちらが負担するか。
• 製造物責任の請求にどちらが対応し、また、費用をどちらが負担するか。
• 販売記録を引き継ぐか（事業の承継に伴う個人データの提供は、第三者提供に当たりません。個人情報保護法27条5項2号）。
• PL保険はどうするか（事故の発生時点で契約している保険で払う仕組みが一般的なので、譲渡した会社が解約してしまうと、その後に発生した事故は保険ではまかなわれません）。

海外事業者の責任

その場合に備えて、2024年に法律が改正され、2025年12月25日から施行されています。

日本：製品安全4法の改正

消費生活用製品安全法など製品安全4法が改正され（令和6年法律第67号、2024年6月26日公布）、2025年12月25日に施行されました。

1. 海外の事業者が、通販サイトなどを通じて日本の消費者に直接販売する場合も、「輸入」として規制の対象にする。
2. 海外の事業者（特定輸入事業者）に、技術基準への適合や届出を義務づけ、国内管理人を選任させる。
3. 通販サイトなどの提供者に、危険な製品の出品削除を要請し、その旨を公表できる。

改正後の消費生活用製品安全法2条10項は、次のように定めています。

「この法律（第二章の二及び第五十四条第一項第四号を除く。）において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませ、一般消費者に引き取らせる行為が含まれるものとする。」

改正前の数字ですが、経済産業省が2023年度に通販サイトで違反の疑いのある製品750件を調べたところ、208件は出品者にメールで連絡することすらできず、そのほとんどが海外の出品者でした。「国内管理人」の制度は、この状況に向けたものです。

しかし、製造物責任法はまだ改正されていません。たとえば、海外の事業者が消費者に直接送ってくる製品に欠陥があっても、国内に「輸入した者」がいなければ、製造物責任を負う者がいません。国内管理人は、法律上、「危害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとらせるための者」（6条2号）とされています。被害者に賠償する責任（民事責任）を負うとは、定められていません。

なお、特定製品（PSCマークの対象）については、届出の事項に、損害賠償に備える措置が含まれています（6条5号）。ただ、今回のスピーカーやブレンダーは、特定製品ではありません。

日本：製品安全誓約という「自主的な取組」

法律とは別に、2023年6月29日から「製品安全誓約（日本国）」が始まっています。OECDの声明を受けて、消費者庁などの規制当局と通販サイトの運営事業者が作った取組です。

署名しているのは、2026年10月時点で11事業者です。アマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフー、メルカリなど当初からの事業者に加え、Temu（Whaleco Japan株式会社）やAliExpress（Alibaba.com Singapore E-Commerce Private Limited）といった、海外の出品者の商品を日本の消費者に直接届ける通販サイトも署名しています。

誓約は12項目で、規制当局から出品削除の要請を受けたら2営業日以内に削除する、消費者から通知を受けたら5営業日以内に対応する、といった内容です。2024年には、規制当局のサイトを見ての自主的な削除が7,407件、当局の要請による削除が561件あり、いずれも2営業日以内に全件削除されたと報告されています。

削除の速さは評価できます。ただ、消費者庁自身が、誓約は「あくまで自主的な取組であり、特定の法律に基づくスキームではありません」としています。誓約に反して危険な製品が残っていた場合に、消費者が運営事業者に賠償を求められるのか。誓約が、消費者を受益者とする「第三者のためにする契約」（民法537条）といえるのか、そのあたりは、まだまだ未知数です。

日本の裁判例：消費者との関係では、まだ認められていない

裁判例は、消費者との関係では、プラットフォームの責任を認めるのに非常に慎重です。

例えば、アマゾンで買ったモバイルバッテリーの発火事件で、東京地判令和4年4月15日はアマゾンの責任を否定し、控訴審でも消費者側が敗れて確定しています。ただ、この判決は、購入当時（2016年）、モバイルバッテリーの認証の取得が法律上義務付けられていなかったことを理由の一つにしています。モバイルバッテリーは、2019年2月1日以降、PSEマークの表示がなければ販売できなくなりました。この前提は、その後に買われた製品には当てはまりません。

他方、出品者との関係では、責任を認めた例があります。パルスオキシメータの偽造品が相乗り出品された事件で、正規品のメーカーと販売会社がアマゾンジャパンを訴え、東京地判令和7年4月25日は3,500万円の賠償を命じました（請求額は約2億8,000万円）。ところが、控訴審の東京高判令和8年5月27日は、賠償額を約201万円に大幅に減らしました。報道によれば、高裁は、偽造品に対する調査や具体的な措置の内容にはアマゾンに裁量があり、出品者から合理的かつ客観的な根拠が示された場合には削除などの対応をとる義務があるものの、本件ではその根拠が十分に示されなかったとしました。賠償を認めたのは、販売ページ全体を削除し、出品停止の解除が遅れた点についてで、対象も1商品に絞られています。

米国：アマゾンに製造物責任を認めた例

米国では、アマゾンに製造物責任を認めた例があります。しかも、電池の事故です。カリフォルニア州のBolger事件（2020年）は、香港の出品者のノートパソコン用交換バッテリーが破裂した事案で、アマゾンが保管・発送を担っていたことから、アマゾンを流通の連鎖の一員として厳格責任を認めました。同州のLoomis事件（2021年）は、中国製ホバーボードが充電中に発火した事案で、アマゾンは保管・発送を担っていませんでしたが、紹介料を受け取り、代金もアマゾンを通していたことなどから、責任を認めました。

もっとも、結論は分かれています。ペンシルベニア州法の下でアマゾンを「販売者」とした連邦控訴裁判所の判断（Oberdorf事件、2019年）は、その後大法廷での再審理となり、和解で終わりました。メリーランド州法の下で責任を否定した例（Erie Insurance事件、2019年）もあります。米国の製造物責任は、もともと売主の責任から発展してきたため、流通に関わる者に及びやすい、というのが背景です。

EU：新しい製造物責任指令

EUは、2024年に製造物責任指令を全面的に改めました（指令（EU）2024/2853、2024年10月23日採択）。加盟国は2026年12月9日までに国内法化し、その日以降に市場に出た製品に適用されることになります。

1. 責任を負う者を広げた（8条）。製造業者のほか、製造業者がEU域外にある場合は、輸入業者と製造業者の授権代理人が責任を負います。そのどちらもEU域内にいない場合は、フルフィルメント事業者（保管・梱包・宛名書き・発送のうち二つ以上を請け負う事業者）が責任を負います。販売業者も、被害者から求められて1か月以内にEU域内の責任主体か自分の仕入先を特定できなければ、責任を負います。オンラインプラットフォームも、消費者から見て商品の供給者がプラットフォーム自身かその管理下の事業者だと受け取れるような見せ方をしていて、同じく1か月以内に特定できなければ、販売業者と同じ責任を負います。
2. ソフトウェアも製造物に含めた（4条）。アップデートで安全性が損なわれた場合も対象です。
3. 被害者の立証を助ける（9条・10条）。裁判所は、事業者に証拠の開示を命じることができます。開示に応じない場合、製品が法律上の安全要件を満たしていなかった場合、通常の使用で明らかな誤作動が起きた場合などには、欠陥が推定されます。
4. 下限額をなくした。従来の500ユーロの下限はなくなり、データの消失も損害に含まれます（事業用のデータを除きます）。責任期間は原則10年ですが、身体の被害が遅れて現れる場合は25年に延びます。

実は、日本の製造物責任法がモデルにした1985年の旧EC指令には、輸入業者を責任主体とする規定（3条2項）のほかに、供給者が製造業者や自分の仕入先を明らかにできなければ、その供給者が責任を負うという規定（3条3項）もありました。日本は、輸入業者の規定は取り込みましたが、供給者の規定は取り込みませんでした。

また、EUでは、市場監視規則（2019年）と一般製品安全規則（2023年制定、2024年12月13日全面施行）で、輸入業者・授権代理人・フルフィルメント事業者という域内の責任主体を、まず行政規制の上で定めています。新指令は、同じ用語で民事責任（PL）を組み立てています。

EUは、「責任を負う者が域内にいない」という穴を、流通に関わる者を順に責任の主体にすることで埋めました。日本は、輸入業者に責任を負わせているほか、行政規制では国内管理人制度を設けましたが、民事責任のほうはまだ手つかずです。

解釈で埋める余地もあります。改正製品安全4法が海外からの直接販売者を「輸入」事業者として扱う以上、製造物責任法でもこれを「輸入した者」と評価する余地はあると思います。

事業者のみなさんへ

1. 海外から直接仕入れて売っている製品を洗い出してください。その製品については「輸入業者」であり、製造物責任を負います。
2. 販売記録（型番・ロット・販売日・購入者の連絡先）を、製造物責任法の10年を目安に保存してください。リコールの連絡ができなくなってしまうとリコールの意味がありません。
3. 重大製品事故を知ったときの社内の連絡経路と、消費者庁への報告の担当者を決めてください。報告の期限は、知った日から10日以内です。
4. リコールを始めたら、回収率を記録し、効果的な周知の方法を加えてください（購入者への個別連絡、販売した通販サイトでの通知、同梱物の配布など）。
5. 自社ブランド（PB／OEM）で売っている製品は、「表示製造業者」として製造物責任を負います。仕入先との契約に、欠陥時の費用負担と製造物責任保険の条項があるかを確かめてください。
6. 事業を譲り受けるとき、譲り渡すときは、過去に輸入した製品について、リコールを誰が続けるか、製造物責任とリコールの費用を誰が負うか、販売記録を引き継ぐか、PL保険をどう継続するかを、契約できちんと定めてください。
7. 他社のリコール対象品を扱っていないか、消費者庁のリコール情報サイトで定期的に確かめ、在庫を売らないようにしてください。

【お知らせ】2026年11月27日（金）10時から17時まで、京都弁護士会が「リチウムイオン電池出火被害等に関するホットライン」（無料・予約不要の電話相談）を行います。

参考資料

• 消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(スピーカー(充電式))」（2026年10月30日）
• 消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(フッドミキサー(ブレンダー))」（2026年11月4日）
• 消費者庁 リコール情報サイト
• 経済産業省「消費生活用製品安全法等の改正内容について」（令和7年1月31日）
• Directive (EU) 2024/2853 on liability for defective products（EUR-Lex）
• 消費者庁「製品安全誓約（日本国）」専用サイト
• 2025年度PLオンブズ会議報告会「ネット社会における「製品安全」問題」（2025年7月1日）資料（経済産業省、消費者庁、松本恒雄「海外の法制度の動向と行政規制強化が民事責任に及ぼす影響の可能性」）

＊本記事は、2026年10月30日及び同年11月4日に消費者庁が公表した「消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等」に基づく一般的な解説であり、個別事案についての法的助言ではありません。

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