はじめに

2026年11月10日、証券取引等監視委員会(以下「監視委」)は、合同会社メロンアセットアドバイザーズへの行政処分を、内閣総理大臣と金融庁長官に勧告しました。同社は、「プロ向けファンド」と呼ばれる届出制の仕組みで、蓄電池のレンタル事業に投資するファンドを40本つくり、延べ84者から約35億円を集めていました。

ところが、プロとして出資したはずの1人は、出資者としての権利を持っていませんでした。勧誘していたのは、登録のない会社でした。そして、投資の対象だった蓄電池は、実在が確かめられていません。

そういやあ、知り合いの社長が、税理士の紹介でそういうのに入ったと言ってたな。

ふーん。

国に届け出てるなら、ちゃんとしたファンドなんでしょ?

届出は、国が中身を確かめたという意味ではありません。きょうは、このファンドに出資した人が、誰に何を請求できるのかを考えます。

このブログでは、2025年11月に、無登録業者による株式の買取りと金融商品取引法の関係を取り上げました。

今回は、それとも関連する話です。

事実経過

勧告によれば、メロンアセットアドバイザーズは、資本金30万円、常勤役職員1名の会社です。代表社員は一般社団法人ストラクチャードファイナンス研究会で、その職務執行者はK氏です。

同社は、再生EVバッテリーのレンタル事業を投資対象とするファンドを、民法上の任意組合(19本)と商法上の匿名組合(21本)の形でつくっていました。取得勧誘以外の業務は、株式会社TKW M&Aファイナンス会計税務事務所(以下「TKW社」)に委託するとしていました。

監視委は、次の4つの状況を認定しました。

(1) 無登録業者による取得勧誘の看過

出資契約に至ったバッテリーファンドにおける全顧客に対する説明状況について確認したところ、全顧客に対して、TKW社のT代表取締役社長(以下「T代表」という。)又は同社営業部長が、バッテリーファンドに関する個別具体的な商品説明を行っている状況が認められた。なお、TKW社においては、金商法第29条の登録を受けていない。

(勧告の引用中の個人名は、引用者がイニシャルに改めました。以下同じです。)

(2) 適格機関投資家の出資が認められない状況

全ファンドで、唯一の適格機関投資家とされていたのは、TKW社のT代表でした。その拠出金は、蓄電池の買付けに充てず、ファンドの諸経費に充てる。損益の分配も、返還もしない。そう口頭で合意していたといいます。勧告は、こう結論づけています。

したがって、バッテリーファンドは、適格機関投資家からの出資がなされていない状況にあり、当社は特例業務の要件を満たしていないまま同ファンド運営を行っている状況となっている。

(3) 特例業務対象投資家に該当しない者からの出資

出資者が要件を満たすかの確認は、TKW社に委ねられていました。TKW社は、出資者に書面で申告させるだけで、貸借対照表などの資料を求めていませんでした。

今回検査において、バッテリーファンドの全顧客のうち少なくとも9者については、特例業務対象投資家に該当していないことが確認されている。

(4) 投資対象資産の実在性が確認できないまま特例業務を継続

ファンドが買ったとされる蓄電池は、X社を起点とし、Y社などを経由して、またX社に戻る流れで取引されていました。現物の受渡しはなく、書類上の「占有改定」によるとされていました。

「占有改定」ってなんだ?

「引渡し」の一種で、ある人が、ものを実際に持っている状態(直接占有)はそのままにして、当事者の意思表示だけで占有権を他者に移転させる方法(観念的引渡し)のことをいいます(民法183条)。スーパーがメロンを売っていて、KONさんに1000円で売ったとします。普通なら、ここで、はいどうぞと渡すわけですが(普通の「引渡し」)、KONさんから「別の階でほかの買い物があるから、それが終わるまでとりあえず持っておいて」と頼まれて「私が持っておきます」というのが、「占有改定」です。

えー、何にも引き渡されていないのに。

何の意味があるの?

スーパーはそれまで「自分のために」占有(自主占有)していたのですが、占有改定のあとは、「KONさんのために」占有(他主占有)することになります。これによって、例えば、その後で、他の人が「このメロンがほしい」と言って買ったとしても、KONさんは、原則として「私のメロンだよ」と主張できます(民法178条)。ただし、後から買った人が、事情を知らず、落ち度もなく、現実に引渡しを受けると、その人がメロンを取得してしまうことがあります(即時取得、民法192条)。書類の上だけの受渡しには、こうした弱さがあります。

Y社は、上場会社です。勧告は、Y社が令和6年1月に公表した第三者委員会の調査報告書について、こう述べています。

当該調査報告書によれば、再生EVバッテリーを事業用ポータブルバッテリーとしてリユースレンタルする事業に関する取引(上記商流での取引)の目的物の実在性が否定されている。

監視委自身も、令和7年3月にY社への課徴金納付命令を勧告した際、X社が「販売数に見合う再生EVバッテリーの大半を実際には仕入れておらず」、この商流での取引は「実態のないものであった」としていました。

勧告は、以上をまとめて、こう述べます。

当社における上記(1)~(4)の状況は、K代表の法令に関する知識及び遵守意識の欠如により、特例業務の要件を満たさないまま無登録業者が取得勧誘を行うことを漫然と看過しているものであるほか、投資対象資産の実在性を確認できない中で取得勧誘が継続しているなど投資者保護上極めて重大な問題であり、金商法第63条第11項によって適用される同法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第30号に該当するものと認められる。

もう1社:ライチアセットアドバイザーズ

同じ日、監視委は、同じ一般社団法人が代表社員を務める合同会社ライチアセットアドバイザーズ(資本金2万円)についても、処分を勧告しました。こちらは携帯電話端末などのレンタル事業のファンド5本で、延べ49者から約28億円を集めていました。勧誘したのは、やはりTKW社です。少なくとも7者が要件を満たさず、さらに、配当の原資がないファンドの出資者に、別のファンドの資金を流用して配当していたと認定されています。

2社合わせて、約63億円です。11月17日時点で、関東財務局の処分はまだ確認できません。

ライチとかメロンとか、この人たちは、果物が好きなんだね。

「プロ向け」の特例とは何か

ファンドの持分を売ったり、集めたお金を運用したりするには、本来、金融商品取引業の登録が必要です。

金融商品取引法29条

金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

この例外が、金融商品取引法63条1項の「適格機関投資家等特例業務」です。

金融商品取引法63条1項

次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。

一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(以下略)

要件を分解すると、次のとおりです。

  1. 適格機関投資家(銀行、証券会社などのプロ)が、出資者に含まれていること
  2. プロ以外の出資者は、政令の定める者(特例業務対象投資家)に限られ、その数は49以下であること(金融商品取引法施行令17条の12第3項「法第六十三条第一項第一号に規定する政令で定める数は、四十九とする。」)
  3. 事前に届け出ること(金融商品取引法63条2項)

特例業務対象投資家は、国や上場会社、資本金5000万円以上の法人、一定の財産要件を満たす個人などです(同施行令17条の12第1項)。プロの目が入っており、残りの出資者も自分で判断できる人に限られる。だから登録まではいらない。これが特例の考え方です。

プロが1人入ってたら、あとは誰でもいいの?

そうではありません。かつては、適格機関投資家が1人でもいれば、49人までは誰に売ってもよいという仕組みでした。それが一般の人への被害を生んだため、2015年(平成27年)の法改正とこれに伴う政令改正で、プロ以外の出資者を特例業務対象投資家に絞り、届出者への業務改善命令や業務停止命令の権限が整えられました(金融商品取引法63条の5)。

前に聞いた話だが、プロの出資なんて形だけでいいらしいな。

その「形だけ」が、今回まさに問題にされたわけですね。

唯一のプロとされた人は、出資者としての権利を持っていなかった。しかも、その人は勧誘する側の会社の代表者でした。特例の要件1と2は、どちらも満たされていなかったことになります。

出資金を取り戻す道筋

処分が出たら、お金は戻ってくるの?

処分は、業務の改善や停止、廃止を命じるものです(金融商品取引法63条の5第1項〜第3項)。出資金を返させるという民事的な効果を有するものではありません。よって、出資者は、自分で請求していく必要があります。

1. 会社法597条・598条2項(業務執行社員と職務執行者の責任)

メロンアセットアドバイザーズは合同会社です。合同会社の業務執行社員には、第三者に対する責任があります。

会社法597条

業務を執行する有限責任社員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該有限責任社員は、連帯して、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

業務執行社員が法人の場合、その職務を行う人(職務執行者)にも、この規定が準用されます。

会社法598条2項

第五百九十三条から前条までの規定は、前項の規定により選任された社員の職務を行うべき者について準用する。

つまり、一般社団法人と、その職務執行者であるK氏個人が、責任を問われる立場にあります。要件は「悪意又は重大な過失」です。勧告は、K氏の「法令に関する知識及び遵守意識の欠如」により、無登録業者の勧誘を「漫然と看過」したと認定していますので、少なくともその「重過失」の材料になりそうです。

その限界は、やはり資力(財布)です。資本金30万円の会社と一般社団法人に、35億円の支払能力があるとは考えにくいところです。

2. 民法709条・719条(勧誘した会社と代表者の責任)

実際に勧誘していたのは、TKW社でした。

民法709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法719条1項

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

TKW社は、登録を受けずに勧誘しました。代表者が名目上の適格機関投資家となり、特例の外形を自らつくりました。さらに、Y社の第三者委員会報告書が公表された後も、蓄電池の実在を確かめずに勧誘を続けたとされています。

違法性の構成としては、まず説明義務違反が考えられます。また、要件を満たさない9者については、適合性原則違反も主張できるでしょう。

適合性原則違反についてのリーディングケースでは、最高裁は、次のように述べています(最判平成17年7月14日、民集59巻6号1323頁。裁判要旨)。

証券会社の担当者が,顧客の意向と実情に反して,明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど,適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは,当該行為は不法行為法上も違法となる。

3. 金サ法6条・7条(説明義務違反の損害賠償と損害額の推定)

ファンドの持分を取得させることは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(以下「金サ法」)の「金融商品の販売」に当たります(同法3条1項5号)。その媒介も含まれます(同条2項)。

金サ法6条

金融商品販売業者等は、顧客に対し第四条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。

同法7条1項

顧客が前条の規定により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。

重要事項には、販売を行う者「その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれ」があることが含まれます(同法4条1項3号)。蓄電池の流れの起点であるX社の状況次第で、元本が失われるおそれがあるということについての説明がなかったと主張できれば、過失の立証は不要で、損害額も推定されます。相手方は、ファンドを販売した合同会社と、媒介したTKW社です。

4. 契約そのものを取り消す

また、そもそもかんじんの蓄電池が実在しないのであれば、出資者は、存在しない物への投資を勧められたことになります。

民法95条1項

意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤

二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

2号の錯誤による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限られます(同条2項)。蓄電池を買ってレンタルする事業への出資であることは、契約書に書かれているはずです。詐欺(民法96条)の主張も考えられます。ただし、勧誘したのはTKW社で、契約の相手方である合同会社から見ると第三者です。第三者の詐欺を理由に取り消すには、合同会社がその事実を知り、又は知ることができたことが必要です(民法96条2項)。

取り消せば、出資金の返還を求めることができます。

5. 実在する資産からの回収

最終的には、お金がどこに流れたかが問題になります。

蓄電池の代金は、X社を起点とする商流のどこかに支払われているはずです。勧告はX社の名を明らかにしていません。資金の流れを追うには、訴訟や破産手続を通じた調査が必要になるでしょう。

期間制限に注意

請求を考えるときは、期間制限にも注意が必要です。請求の根拠によって、期間が違います。

民法709条・719条の請求には、民法724条が適用されます。金サ法6条の請求も、同法8条により民法の規定によりますので、同じです。

金サ法8条

重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによる金融商品販売業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による。

民法724条

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

「知った時」は、被害者が損害と加害者を現実に知った時をいいます。勧告の公表日で一律に決まるものではありません。出資者ごとに、いつ損害と加害者を知ったかが問われます。Y社の第三者委員会報告書は2024年1月に公表されていますので、相手方は、そのころには知っていたと主張するかもしれません。

会社法597条の責任は、法律が定めた特別の責任と解されています。この責任には、不法行為の3年ではなく、民法166条1項が適用されます。

民法166条1項

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

錯誤・詐欺による取消権の期間は、民法126条によります。

民法126条

取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

いずれにしても、早めの対応が必要です。

届出制の構造的限界

ふむ・・・だが、結局は儲けようとしたひとの自己責任じゃないのか?

被害回復できなくても、あんまりかわいそうではないな。

そうでしょうか。

出資者に要件を満たさない人が含まれていたことは、監視委自身が認めています。

そして、この事件は、プロ向けファンドの規制そのものの構造的な問題をいくつも示しているように思います。

第一に、届出制は、その本質上、単に届け出るだけです。適格機関投資家の出資に実体があるか、出資者が要件を満たすか。これは、実質的な検査に入るまで、まったくわかりません。本件では、名目上のプロが勧誘者自身でした。立法論になってしまうかもしれませんが、適格機関投資家の出資額や、分配を受ける権利の内容を届出事項とし、虚偽の届出に重い制裁を科すことを考えるべきだと思います。

かんじんの蓄電池がなかったなんて、すぐにわかりそうなものだけど・・・どうしてわからなかったの?

そうですね。第二に、事後的チェックだとしても、時間がかかりすぎています。商流の目的物の実在性を否定する第三者委員会報告書は2024年1月に公表され、監視委は2025年3月に課徴金を勧告しています。それでも、本件の勧告は2026年11月です。報告書の公表後も、勧誘は続いていました。上場会社の不正が明らかになった段階で、同じ商流を投資対象とするファンドについてもすぐに新規勧誘を止めて検証しなければならないという発想がなかった。これは、やはり問題でしょう。

そして、第三に、無登録業者規制の弱さです。とくに民事的効果です。例えば、金融商品取引法171条の2は、無登録業者が「未公開有価証券」を売り付けた場合、契約を原則として無効とします。ところが、ここでいう未公開有価証券は、社債券、株券、新株予約権証券などに限られています(同条2項、同法施行令33条の4の5第1項)。ここに、ファンドの持分は含まれません。2026年の法改正で、無登録営業の罰則は重くなりました(後で述べます)。しかし、この規定の対象は、改正後も変わっていません。特例の要件を欠いたファンドの販売は、まさに無登録業者による販売です。それなのに、この規定は使えない。ファンドの持分にも、この条文の対象を広げることを検討すべきではないかと思います。

さらにいえば、関連当事者、とくに勧誘者への措置が不十分だということも明らかになっています。今回の勧告は、届出をした者に向けたものです。実際に勧誘した無登録のTKW社に対する措置は、公表からはよくわかりません。無登録営業の罰則は、2026年の金融商品取引法改正(令和8年法律第64号)で重くなりました。2026年8月12日から、無登録営業は同法197条1項4号の3に移されています。

金融商品取引法197条1項

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

四の三 第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つたとき。

改正前は5年以下の拘禁刑でした。法人の罰金の上限も7億円に上がりました(同法207条1項1号)。あわせて、無登録営業は監視委の犯則調査の対象になりました(同法210条1項、同法施行令45条1号)。ただし、8月12日より前に終わった勧誘には、改正前の軽い刑が適用されます(刑法6条)。もっとも、無登録営業は一連の営業をまとめて一罪とされるため、施行日の後も営業が続いていれば、改正後の刑によると考えられます。

へえ! このとき話していた改正がもう施行されたんだね。

そうです。罰則を重くし、調査の権限も整えた以上、この事件でそれをどう使うのかが問われます。違反行為を止めるための裁判所への禁止・停止命令の申立て(同法192条)も含めた対応は、今後注目です。

消費者のみなさんへ

  1. 「プロ向け」「適格機関投資家等特例業務」とされるファンドを勧められたら、金融庁のウェブサイトで届出の有無を確かめてください。ただし、届出があることは、安全の証明ではありません。
  2. 勧誘しているのが運営会社自身か、別の会社かを確かめてください。別の会社なら、その会社が金融商品取引業の登録を受けているかを確かめてください。
  3. 「節税になる」という説明は、投資対象の資産が実在してはじめて成り立ちます。現物、保管場所、レンタル先を確かめる手段があるかを尋ねてください。
  4. 出資した方は、契約書、振込みの記録、配当の記録、勧誘時の資料とやり取りを保存してください。
  5. 相談先は、金融庁:金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン「188」です。被害回復をうたう業者や弁護士(ネット広告を打っています。)の二次被害に注意してください。

参考資料

*本記事は、2026年11月10日に公表された「合同会社メロンアセットアドバイザーズに対する検査結果に基づく勧告について」及び「合同会社ライチアセットアドバイザーズに対する検査結果に基づく勧告について」に基づく一般的な解説であり、個別事案についての法的助言ではありません。

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