譲渡制限株式を譲り受けて、当該株式の発行会社に対して譲渡承認請求をし、売買価格の決定の申立てをすることなどによってその権利の実行をすることを業とする行為が、弁護士法７３条に違反するとされた事例（大阪高判令和６年７月１２日）

判例タイムズ1530号88頁 2025.5

目次

• はじめに：
• 譲渡制限株式とは
• なぜ譲渡制限するのか
• 譲渡制限株式の「出口」
• 判決：譲渡制限株式の買取業は弁護士法７３条違反
• 金融商品取引法の無登録営業？
• 参考裁判例：広島地判平成１８年６月１日
• 無登録営業についての監督強化

はじめに：

さて、きょうは、金融商品取引法の話です。

といっても、いままでお話してきたような仕組債のような金融商品の組成とか、売り方の問題ではありません。

譲渡制限株式とは

前提知識として、まずは「譲渡制限株式」について説明しておきます。

譲渡制限株式とは、株式の一種で、「会社の承認がないと、他人にわたすことができない株式」のことです。定款（ていかん）という会社のルールで、株式の譲渡を制限しますよ、ということを決めることができます。

普通の株式の違いは、こんなところです。

• 譲渡制限株式（会員制のクラブ会員権）：チケットショップ（＝証券取引所）には売っていません。会員権を持っていて、誰かに売りたいと思っても、自由に売れません。クラブ（＝会社）に「売ってもいいですか」とおうかがいをたて、「その人ならOK」という承認が必要です。
• 譲渡制限のない株式（電車の切符）：チケットショップ（＝証券取引所）などを通じて、見知らぬ人同士が自由に売買できます。鉄道会社（＝会社）の承認は不要です。

なぜ譲渡制限するのか

そうですね、主に中小企業で譲渡制限株式が採用されている理由は、こんなところです。

• 理由1：会社の乗っ取りを防ぐため：もし株式が自由に売買できると、会社を乗っ取ろうとする人が株を買い占めて、株主としていろんなことをやってくるかもしれない、という危惧があります。
• 理由2：創業の方針を守るため：いわゆる同族会社などでは、創業者一族の経営方針を理解してくれる人だけで会社を経営したい、というニーズがあります。

譲渡制限株式の「出口」

ちなみに、株主が、譲渡制限株式をもったまま亡くなり、相続（や包括遺贈）が発生した場合には、原則として、会社は、その取得を認めなければなりません。例外として、定款であらかじめ定めておけば、相続人に対して会社に売渡すようを請求することができます（会社法174条）。

判決：譲渡制限株式の買取業は弁護士法７３条違反

これで前提知識はOKですので、冒頭の判決に戻ります。

事案は、こうです。

1. Y2（譲渡制限株式を株主から譲り受け、発行会社に対して譲渡承認請求や裁判所への売買価格決定の申立てを行うことを業としている会社）は、株主Y1が保有していたX1の譲渡制限株式を買い取りました。
2. Y2は、X1に対し、譲渡承認請求をしました。
3. X1は、これを承認しないと通知しました。
4. X1は、その代わりに買取人としてX2を指定しました。
5. X1/X2は、Y1とY2の株式売買は無効である、として、①Y1がX1株主の地位にあることの確認と、②X2には売買契約に基づく代金債務が存在しないことの確認を求め、Y1/Y2を相手に、裁判を起こしました。

この裁判でX1/X2が主張したのは、弁護士法73条違反です。

そして、判決は、このX1/X2の主張を認め、Y2の事業の目的は、株式譲渡について承認されないことを前提に、発行会社への売却価格と譲渡人からの買取価格との差額を得ることであるとして、株式の売買価格についての「紛議を助長」するものとして、弁護士73条違反を認め、Y1とY2間の株式売買契約を無効と判断したのです。

金融商品取引法の無登録営業？

あっ・・・忘れるところでした。
私は、本件は、金融商品取引法（金商法）の無登録営業の問題を含んでいるように思うのです。しかし、この裁判では、とくにX1/X2サイドから主張された形跡はありません。

そういうわけではありません。金商法の「業」概念については、いくつかの考え方があります。反復継続性に加えて「対公衆性」（インターネットなどで広告をして不特定多数に「わたしは株を買いますよ」というアピールをしている）が必要だという考え方があったり、また、投資目的の自己株売買はそもそも2条8項1号の「売買」には当たらないという考え方があるようです。

参考裁判例：広島地判平成１８年６月１日

ちなみに、本件と類似の裁判例として、譲渡制限株式の売却「あっせん」のコンサルタント契約を私法上無効とした広島地判平成１８年６月１日判例時報１９３８号１６５頁があります。

この判決は、弁護士法72条（「権利譲受け」でなく「周旋」）違反のほか、証券取引法（金商法の昔の名前です。）の無登録営業（同法2条8条2号の「媒介」または「代理」）にもあたるとして、「刑罰をもって禁圧しようとしていることに照らすと、これに違反する」「契約は公序良俗に反し私法上無効である」としています。

もちろん、弁護士法違反一本でもよかったと思うのですが、本件でも、金商法違反があるかどうかが議論されてもよかったのではないか？というのが、私の感想です（結論に影響はないかもしれませんが）。

無登録営業についての監督強化

さて、話が脱線しますが、無登録営業に付いての最近の動きをちょっと。

無登録営業は、金融商品取引法における最も重大なルール違反であって、無登録業者による行為の私法上の効果は否定されるべきです。

それとともに、その他の違法、不公正取引があることの最大の徴表ともいえ、取り締まりの契機として、無登録業者を捕捉し、その時点で調査することは被害防止のためにも極めて重要です。

いま、金融庁金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」では、SNS投資詐欺などを念頭において、無登録で投資勧誘を行う者に対して、証券取引等監視委員会（SESC）が直接立ち入り等の調査ができる権限（犯則調査権限）を付与するなど、取り締まりを強化する方向で議論しています。