「SNS偽広告、メタへの請求棄却　前沢友作氏敗訴、東京地裁」

共同通信 2026.11.10

東京新聞デジタル（共同通信配信）

外部リンク：時事通信「メタ社への損害賠償請求棄却　『偽広告放置』主張認めず　横浜地裁」（2026年10月15日）

外部リンク：フランクフルト・アム・マイン地方裁判所2026年9月16日判決（2-06 O 234/25）英訳（原告代理人公表）

外部リンク：Spirit Legal「Press Release: Meta must remove fake profiles and scam ads」（2026年9月16日）

目次

はじめに

前澤さんが負けたそうだな。

詐欺師に顔と名前を勝手に使われて、それでも負けるのか・・・。

そうです。2026年11月10日、東京地方裁判所は、前澤友作氏がMetaと日本法人に求めた1円の損害賠償と広告の差止めを、いずれも認めませんでした。

でも、広告を出したのは詐欺師でしょ。

Metaはたんに場所を貸しただけじゃないの？

東京地裁の考え方は、まさにそれです。

そして、その約1か月前の10月15日には、横浜地方裁判所が、偽広告から投資詐欺の被害にあった人たちの請求も退けています。

うーむ。うちの屋号をかたる広告が出たら、どうすればいいんだ。

他人ごとじゃないぞ。

実は、今年の秋に、ドイツでは逆の結論の判決が出ています。金融情報の会社とその創業者が、名前と顔をかたる偽広告についてMetaを訴え、勝ちました。相手は同じMeta、広告の手口もほぼ同じです。

結論を分けたのは、事実の違いよりも、裁判所が使った基準の違いです。日本の二つの判決は「Metaは、その広告が違法だと知っていたか」を問いました。フランクフルトの裁判所は「Metaは、その広告を誰にどう配るかを決めていたか」を問いました。

きょうは、この３つの判決を読み比べます。

なお、日本の２つの判決については、判決文をまだ入手できていません。以下の紹介は報道によるものですので、あらかじめお断りします。

判決ください。

日本の２つの判決

1. 横浜地判令和8年10月15日（被害者が原告）

報道によれば、原告は神奈川県の個人6名と有限会社1社です。フェイスブックなどに出た、著名人をかたる投資広告から誘導され、金銭をだまし取られました。MetaとFacebook Japanに、合計約4300万円の賠償を求めました。同種の訴訟は、さいたま、千葉、名古屋、大阪、神戸の各地裁にも係属しており、これが最初の判決です。

判決は、原告らの請求を棄却しました。報道による理由の要旨は、次の３点です。

  1. 原告らが見た広告は、掲載の時点で、詐欺的な虚偽広告だと容易に分かるものではなかった。
  2. 原告らが広告を見た2023年4月から11月の当時、広告が虚偽だという情報がMetaに寄せられていたとは認められない。名前を使われた著名人が削除を求めていた事実も認められない。
  3. したがって、Metaが広告の真実性に疑念を抱くべき「特別の事情」はなく、調査確認をして掲載を防ぐ義務を負っていたとはいえない。

原告側は控訴する方針と報じられています。

2. 東京地判令和8年11月10日（名前を使われた本人が原告）

次に、詐欺広告に名前を使われた人が原告となった事件です。

前澤氏は2024年5月に提訴しました。請求は、1円の損害賠償と、偽広告の掲載の差止めなどです。

報道によれば、判決は、偽広告が前澤氏のパブリシティ権を侵害することは認めました。しかし、Metaについては、不特定の者が閲覧できるプラットフォームを提供した「事業者にすぎない」とし、広告の投稿に直接関与していないとして、責任を否定しました。

放置の責任については、侵害の態様や申入れの仕方によっては、何もしないこと自体が不法行為になる場合がある、という一般論を述べています。そのうえで、Metaの広告審査は権利侵害の有無まで網羅的に調べるものではないこと、前澤氏が事前に送った通知書は広告の内容や掲載場所を特定していなかったことを挙げ、Metaが偽広告をすぐに認識できたとは認められない、としました。

差止めについては、偽広告を防ぐ必要性は高いとしつつ、当時Metaが偽広告の約1割を掲載後1日で、ほとんどを2日以内に停止していたことなどから、必要性を認めませんでした。

ふん、2日で消してるなら、ちゃんとやってるように見えるけどね。

２つの判決が使った基準

２つの判決は、原告も請求も違いますが、基準は同じです。「Metaは、問題の広告が違法だと知っていたか、知ることができたか」です。

この基準の出どころは、（推測ですが）35年以上前の最高裁判決です。新聞に載った分譲マンションの広告を信じて代金を払い、業者が倒産して損害を受けた人が、新聞社と広告社を訴えた事件です（日本コーポ事件。最判平成元年9月19日、集民157号601頁）。

最高裁は、新聞社には広告の真実性を調査確認する一般的な義務はないとしました。理由はこうです。

「新聞広告は取引について一つの情報を提供するものにすぎず、読者らが右広告を見たことと当該広告に係る取引をすることとの間には必然的な関係があるということはできず」

そして、義務が生じるのは例外的な場合に限られるとしました。「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情」があり、そのために次のようにいえる場合です。

「読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合」

横浜地裁の「特別の事情」という言葉は、ここから来ています。神戸地裁に係属中の同種訴訟の訴状も、この最高裁判決を主位的請求の柱にしています。原告も裁判所も、同じ土俵の上にいたことになります。

新聞とSNSを同じに扱うのか。新聞は、朝みんなに同じ紙面を配るだけだろう。

その違いが、きょうの話の中心です。

新聞は、同じ広告を、すべての読者に同じように届けます。誰が読むかを新聞社は選びません。だから最高裁は、広告を「一つの情報を提供するものにすぎず」と評価できました。

まあ、新聞広告なら、「新聞広告だな、まあ、いいことが書いてあっても少し割り引いて考えるかな」、って思うよね。

そうです、これがいわば「オーガニック」な広告との向き合い方ですね。

Metaの広告は違います。投稿に溶け込む「ネイティブ広告」であるうえに、どの広告を、どの利用者に、いつ、どの順番で見せるかを、自社の仕組みで決めています。投資に関心のありそうな人を選んで、投資の偽広告を届けることができます。そして、その配信から広告収入を得ています。

そうだな。あからさまな広告、っていうよりか、ニュースフィードや投稿みたいな感じでタイムラインに流れてくるよな。

そのへんは、SNSの広告と新聞や雑誌の広告と違うところだな。

そうです。このへんの話は、Googleのリスティング広告についての話でもしましたね（2021年の記事で、ステマ違法化の前ですのでご注意を。）

水回り、鍵開けレスキュー商法と「リスティング広告」
水回り、鍵開けレスキュー商法と「リスティング広告」「リスティング広告」知らず、高額請求の被害…消費者の弱みつく方法との声もhttps://www.yo…sumidahiroshi.jp

ところが、日本の２つの判決は、報道を見る限り、この違いを結論に反映させていません。日本コーポ事件の枠組みで、Metaを、紙面を貸した新聞社と同じ位置に置き、そのうえで「知っていたか」だけを問うています。

フランクフルト地裁判決

1. 事案

原告は、Finflow社と、その創業者のトーマス・ケール氏です。同社は「Finanzfluss」の名で金融知識の解説を行い、動画投稿サイトの登録者は150万人にのぼります。ケール氏は同社の顔として知られています。

フェイスブックとインスタグラムに、「Finanzfluss」やケール氏の名前と写真を無断で使った偽のプロフィールと広告が多数現れました。利用者は通信アプリのグループに誘導され、詐欺的な投資に勧誘されました。被害者から原告に連絡が来るようになりました。

原告は、Metaが用意した通報の仕組みを使い、2024年7月29日から8月28日までの1か月で約256件を通報しました。同年10月1日には、代理人を通じて警告書を送りました。それでも同じ内容の広告は出続けました。原告は、監視と通報のために常勤の従業員を1名あてています。

2025年5月から6月の個別の事例では、通報から削除までに14日、20日かかったものがあり、ケール氏の偽動画を使った広告は、原告の主張によれば62日間残りました。この広告は5000人を超える利用者に表示されています。

1か月で256件か。本業どころじゃないな。

2. 主文

判決は、原告の請求の大半を認めました。

  1. 差止め。ケール氏の肖像や氏名、「FINANZFLUSS」の表示（表記を変えたものを含む）を含む第三者の投稿を、書証に示された態様（これと実質的に同じものを含む）で掲載し、配信してはならない。抽象的に広く求めた部分は、特定を欠くとして退けられています。違反1件ごとに25万ユーロ以下の秩序金。
  2. 情報の開示。対象となる投稿とこれと同旨の投稿について、URLごとの閲覧数と、Metaがそこから得た収益を明らかにせよ。
  3. 損害賠償義務の確認。ケール氏については慰謝料の支払義務も確認。

著作権に基づく請求は、原告が独占的な利用権を証明できなかったため、棄却されています。判決は未確定です。

3. 判旨：「知っていたか」と「支配していたか」は別の問い

EUのDSA（Digital Services Act）では、投稿を預かるだけの事業者は、違法な内容を知らなかった場合や、知ってから速やかに削除した場合には責任を免れます（DSA 6条）。Metaは、この免責を主張しました。日本の二つの判決でMetaが通した主張と、ほぼ同じ内容です。

ところが、フランクフルト地裁は、これを退けたのです。根拠となるのは、欧州司法裁判所が2026年6月16日に出したWebgroup/Coyote判決（C-188/24、C-190/24）です。同判決によれば、免責を受けられるのは、預かった情報について認識も支配もない、中立の事業者だけです。認識と支配は別々の要件であり、支配があれば、内容を知らなくても免責されません。そして、事業者が、単なる分類や索引づけを超えて、自分の利益のために、情報を「どの条件で、どの方法で、どの順位で」配信するかを仕組みで決めているときは、支配があるとされます。

フランクフルト地裁は、これをMetaに当てはめました（判決理由B.II.2）。

  1. 広告について。Meta自身の説明によれば、広告は自動の入札にかけられ、表示の順位と時期はMetaの定めた基準で決まります。広告主が対象の層を選び、入札額を決めるとしても、最終的に誰に見せるかを決めるのはMetaです。
  2. 一般の投稿について。Metaは、自分で作った規則により、どの利用者の画面に、いつ表示するかを決めています。
  3. いずれも、広告収入と利用者の反応を増やすという、Metaの利益のためです。

したがって、Metaが偽広告の内容を実際に知っていたかどうかは、もはや問題にならない。Metaは、「手助けをした」者としてではなく、「自ら権利を侵害した」者として責任を負う。これが判決の結論です。損害賠償義務と慰謝料の支払義務が確認されたのも、そのためです。

じゃあ、SNSはみんな責任を負うことになるの？　

それはいきすぎじゃない？さすがに。

判決の線引きは、「中立」かどうかです。たとえば、利用者が自分で選んだ相手の投稿を、時間の順に表示するだけのサービスは、支配をしていないので、従来どおり免責を受けうるとされます。また、偽アカウントや迷惑投稿を取り除くしくみも、主に利用者のためのものなので、それだけでは支配に当たらないと述べています。

判決は、こう述べています。自分の利益のために表示の条件をしくみで決め、支配と責任を引き受けるかどうかは、事業者が「選ぶ」ことである、と。

つまり、責任の根拠は、流れてきた内容ではなく、流し方の設計にある、ということです。

4. 予備的な判断：通知と削除の速さ

また、フランクフルト地裁は、仮にMetaが免責を主張できるとしても結論は同じだ、という判断も加えています（判決理由B.II.3）。ここは、日本の２つの判決と同じ基準での判断なので、比べる意味があります。

第１に、通知の特定についてです。原告は、参照用の写真を登録し、警告書で「この写真、この名前、この表示を含み、原告の公式の登録名以外から出ているものは、すべて偽物である」と伝えていました。原告は自ら広告を出していないことも伝えています。判決は、この記述を、機械で実装できるほど明確だと評価しました。以後の同種の侵害は、新たな通報がなくても、Metaが自分で見つけて止めるべきだ、としています。

第２に、証明の負担についてです。免責の要件を満たすことは、Metaが主張立証すべきだとされました。

第3に、速さについてです。明白な侵害について、14〜20日かかった削除は、速やかとはいえないとされました。

３つの判決を並べて比較する

横浜地判10月15日東京地判11月10日フランクフルト地判9月16日
原告詐欺の被害者名前を使われた本人名前を使われた本人と会社
請求損害賠償損害賠償1円、差止め差止め、情報開示、損害賠償義務の確認
Metaの位置づけ広告の掲載者（新聞社と同じ扱い）場の提供者配信の条件を決める者
問うたこと虚偽だと容易に分かったか。特別の事情があったか侵害を認識できたか配信を支配していたか
通知の扱い当時、Metaへの情報提供や削除請求は認められない通知書は内容と場所を特定していない類型を示した通知で足りる。以後は自ら検知すべき
削除の速さ（判断なし）ほとんどを2日以内に停止。差止めの必要なし14日、20日は速やかでない。再発のおそれあり
結論棄却棄却大半を認容（未確定）

この表から、３つのことが読み取れます。

まず、Metaの位置づけの違いです。日本の裁判所は、Metaを新聞社や掲示板の管理者と同等のものとしました。フランクフルト地裁は、広告配信のしくみを作り、そこから利益を得る者として扱いました。

次に、通知の扱いです。東京地裁は、個々の広告の内容と場所を特定しない通知では足りないとしました。しかし、偽広告は毎日、別のアカウントから、少しずつ形を変えて出てきます。名前を使われた側が、一つずつ場所を特定して通報し続けることは、現実にはできません。Finflow社は、常勤1名をあてても追いつきませんでした。フランクフルト地裁が個々の広告を特定した通知でなく類型による通知で足りるとしたのは、この現実を見たからです。

そして、さいごに、削除の速さをどう評価するかです。東京地裁は、個々の広告がどれだけ早く止まったかを見ました。しかし、止めた広告と同じものが翌日また出るのであれば、名前を使われた人の被害は続いています。差止めの要否は、個々の広告の寿命ではなく、類型的に同種の侵害が繰り返されるかどうかで判断すべきです。フランクフルト地裁も、慰謝料の判断で、一度きりではなく繰り返されている侵害であることを重く見ています。

でも、ドイツにはEUの法律があるからでしょ。

日本とは前提が違うんじゃない？

そうですね、もちろんそこも重要です。

  1. フランクフルト地裁判決はあくまで第一審で、未確定です。
  2. EUでは、DSA 6条が、一定の要件をみたせばプラットフォームの責任を免除するという枠組みをとっており、この事件でも「免責が外れるかどうか」が争点でした。日本にも、情報流通プラットフォーム対処法3条1項という責任制限の規定はありますが、プラットフォームに責任を負わせる根拠を定めた規定はありません。よって、民法709条の不法行為の責任、すなわち、だれが、なぜ、どんな注意義務を負い、なにをもって義務違反とするのかを、民法の解釈として一から組み立てる必要があります。
  3. フランクフルトの原告は、前澤氏と同じ、名前を使われた側です。横浜の原告のような詐欺の被害者が請求する場合には、また考えなければならないいくつかのハードルがあります。

それでも、日本法に手がかりがないわけではありません。

日本法の手がかり

1. 自動の処理でも、事業者自身の行為である

最高裁は、検索事業者に自身の逮捕歴等の検索結果の削除を求めた事件で、次のように述べています（最決平成29年1月31日、民集71巻1号63頁）。

「検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。」

情報の収集と表示が自動で行われていても、その仕組みは事業者の方針に沿うように作られている、というのが理由です。誰に何を見せるかをしくみで決めることは、事業者自身の行為である。この考え方は、フランクフルト地裁の「支配」と同じ方向を向いています（なお、この判決は、結果として削除を認めてはいません。）。

2. 管理・支配と利益から、行為の主体を決める

日本の裁判所は、主として知的財産権（著作権や商標の分野）で、管理・支配と利益の帰属から「誰が侵害しているか」を決めてきました。例えば、「クラブ・キャッツアイ事件」では、店が客に歌わせて利益を得ていれば、店が歌っている＝侵害行為主体とみる（最判昭和63年3月15日、民集42巻3号199頁）という考え方をとりました。「チュッパチャプス事件」は、出店者を管理し、利用料を得ている仮想商店街の運営者は、侵害を知り、又は知ることができた後、合理的な期間内に削除しなければ、出店者と同じ責任を負う（知財高判平成24年2月14日、判時2161号86頁、判タ1404号217頁。この事件では、運営者が合理的な期間内に削除したとして、請求は棄却されています）。

管理・支配と利益。この２つは、欧州司法裁判所のいう「支配」と「事業者の利益のため」に、ほぼ対応します。違いは、日本の裁判例が、この２点に加えて「認識」を求めてきた点です。

しかし、配信先と順位を自分の利益のために決めている者について、個々の内容を知らなかったことを理由に責任を否定する理由は、乏しいのではないかと思います。少なくとも、一度通知を受けた後は、同種の侵害について類型的な認識があるものとして扱うべきです。

3. しくみを作った者の義務（システム構築者責任）

しくみそのものに着目した裁判例もあります。「ヤフーオークション事件」では、ネット競売の運営者には、欠陥のないしくみを作って提供する義務があり、詐欺が起きている状況では、利用者が被害にあわないよう注意を促す義務があるとされました（名古屋地判平成20年3月28日、判時2029号89頁、判タ1293号172頁。ただし、義務違反はないとして請求は棄却されています）。
また、最近では、Amazonが、第三者出品（マーケットプレイス）において自ら採用した「相乗り出品」方式から生じる弊害について、対策を講じる義務を負うとされています（東京地判令和7年4月25日、消費者法ニュース144号258頁）。弊害が自社の販売手法に起因することが、義務の根拠とされました。ただし、控訴審（東京高判令和8年5月27日）は、賠償額を約201万円に減らし、どのような措置をとるかにはAmazonの裁量があるとしています（前回の記事参照）。

いずれも、義務の存在を認めつつ、結論において運営者に厳しい判断をしていないか、救済の範囲を絞っています。それでも、しくみを作った者がその仕組みに起因する被害について義務を負う、という枠組みそのものは、いくつかの裁判例に共通しています。

また、学説では、金山直樹教授が、早くから、取引の場を設けた者は、そこで相手方が損害を受けないように仕組みを設計し、管理する責任を負うと説いています。土地の工作物の責任（民法717条）の現代版という位置づけです。

偽広告も同じ構造です。広告を誰にでも出させ、関心のありそうな人に自動で届け、そこから収入を得る。偽広告による被害は、このしくみに起因しているわけです。

4. 日本コーポ事件の射程

日本コーポ事件の判断は、広告が「一つの情報を提供するものにすぎ」ないことを前提にしています。配信先や順番を「選んで」配信する広告には、この前提が当てはまりません。新聞社についての判断を、そのままMetaに及ぼすことはできないと考えます。

要するに、しくみで稼いでいるなら、しくみの責任をとれ、ということか。

そういうことです。

「内容」に着目する訴訟から、「設計」に着目する訴訟へ

ことし5月に、プラットフォームを相手にする訴訟を研究している研究者の話を聞く機会がありました。そこで聞いた整理が、きょうの３つの判決にそのまま当てはまります。

プラットフォームを訴える訴訟には、２つの型があります。

  1. 内容に着目する訴訟（コンテンツベースド）。「この有害な投稿、この広告が削除されなかった」ことを問う訴訟です。
  2. 設計に着目する訴訟（デザインベースド）。「サービスをそのように設計した」ことを問う訴訟です。

米国では、内容に着目する訴訟は、ほとんど成功していません。他人が作った内容について事業者を免責する法律（通信品位法230条）があるからです。ヘイトスピーチの拡散についてMetaの責任を問うた人の訴訟も、敗訴したと聞きました。

そこで、原告の側は、戦略を変えています。

たとえば、いわゆるショート動画などについての若者の依存を招く設計を問う訴訟が、数多く起こされています。2026年3月25日には、ロサンゼルスの陪審が、インスタグラムとYouTubeの設計上の過失を認め、懲罰的賠償300万ドルを含む600万ドルの評決を出しました。

この評決の根拠は、設計上の過失と、危険を警告しなかった過失です（AP通信）。同種の訴訟では、ほかにも、製造物責任（設計上の欠陥、警告の欠如）や（MDL No. 3047の裁判所の決定）、オピオイド訴訟にならった公的な迷惑行為（パブリック・ニューサンス）論が主張されています（Courthouse News）。いずれも「表現内容」とは切り離された法理です。

へえ・・・そういや、インスタグラムもMetaだね。

日本の２つの裁判は、どっちの型なの？

どちらも、「内容」（コンテンツ）に着目する型です。「この偽広告を、知っていたのに放置した」という主張だからです。この型では、原告は、Metaが個々の広告を知っていたことを証明しなければなりません。その証拠はMetaの手の中にあります。横浜地裁が「削除請求があった事実は認められない」としたのは、この型の限界を示しています。

フランクフルト地裁で原告が勝ったのは、同じ偽広告の事件を、設計の問題として組み立てたからです。問うたのは、偽広告の中身ではなく、Metaの配信のしくみでした。

フランクフルト地裁判決が確定しても、日本の利用者に見せる広告の扱いが変わる保証はありません。Metaは、訴訟で負けた地域だけ扱いを変えるでしょう。日本での扱いを変えるには、日本の裁判所の判決か、日本の法律が必要です。

なぜ日本では訴訟が少ないのか

日本で、プラットフォームの民事責任を正面から問う訴訟は、わずかです。偽広告については、今回の２件が最初の判決です。理由はいくつかあります。

第１に、証拠が相手の側にしかありません。どの広告が、誰に、何回表示され、Metaがいくら得たか。通報がいつ届き、いつ対応したか。これらを原告が知る方法が、日本法にはほとんどありません。フランクフルト地裁は、閲覧数と収益の開示を命じました。日本には、これに当たる一般的な請求権がありません。

第２に、先ほども述べましたが、証明の負担が原告にあります。EUではDPFが免責を主張しなければならない構造になっているのと逆です。

たとえば、日本の情報流通プラットフォーム対処法3条1項は、送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、事業者が権利侵害を知っていたか、情報の流通を知っていて、権利侵害を知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときでなければ、賠償の責任を負わない、という構造をとっています。もっとも、同項のただし書は、事業者自身が「発信者」である場合を、この責任制限の対象から外しています。広告を誰に届けるかを自ら決めているMetaを、広告について「発信者」とみる余地がないかは、検討に値します。

第3に、費用と見返りが釣り合いません。相手は外国の巨大企業で、訴訟は長くかかります。前澤氏が請求額を1円としたのは、賠償ではなく違法の確認を求めたからでしょう。提訴の際、違法となれば被害者の請求もしやすくなる、と述べていたと報じられています。資力のある著名人がそこまでして、なお敗訴したという事実は重いと思います。

そうか・・・

裁判で無理なら、法律を変えるしかないだろう。

立法論といっても、そんなに難しくないと思います。当たり前のことばかりですから。例えば、次のようなことが必要でしょう。

  1. 配信で収益を得る事業者の責任を明記する。情報の配信先や順位を自らの利益のために決めている事業者については、内容を知らなかったことによる責任の制限を及ぼさない。あるいは、証明の負担を事業者に移す。
  2. 個別通知から類型通知へ。権利者が類型を示して通知した後は、同種の侵害について認識があるものと扱う。
  3. 開示の請求権を設ける。名前を使われた人と被害者が、広告の表示回数、配信の条件、事業者の得た収益の開示を求められるようにする。
  4. 広告主の本人確認を義務づける。EUのデジタルサービス法30条は、消費者と事業者が契約を結ぶ場を提供する者に、相手の事業者の身元の情報を事前に得ることと、その信頼性を確かめるために最善を尽くすことを求めています。広告にも同じ考え方を及ぼす。
  5. 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法3条1項の努力義務を「義務」に改め、怠った場合の連帯責任又は補充責任を定める。

総務省は、偽広告について事業者への要請と検討を続けており、その方向は正しいと思います。ただ、行政からの要請だけでは、名前を使われた人と被害者の救済にはなりません。消費者庁の検討会でも、取引の場だけでなく、広告の配信についての民事の規律を議論すべきです。

このあたりの話が本丸なのに、消費者庁では全く議論されていないのが、ほんとうに残念です。

ロイターの報道によれば、Metaは、2024年の売上の約1割（約160億ドル）が詐欺や禁止商品の広告に由来すると、社内で見積もっていたとされます（Metaは、この見積もりは範囲が広すぎ、その後引き下げたと反論しています）。事実であれば、偽広告は、しくみの外から紛れ込んだ異物ではなく、収益の一部です。利益が帰属するところに責任も帰属させる、という不法行為法の基本に立ち返るべきだと考えます。

控訴審への宿題

日本の２訴訟は控訴する方針と報じられています。同種の訴訟は、ほかに5つの地裁で続いています。控訴審とこれらの訴訟では、次の点が争われるべきだと考えます。

  1. 基準を変える。「Metaは個々の広告を知っていたか」に加えて、「Metaは配信先と順位を自らの利益のために決めていたか」を主張立証する。入札のしくみ、品質の評価、配信先の選び方は、フランクフルト地裁判決でMeta自身が説明しています。まず「あんたらこれでいくらもうけてますのん？」からはじめるのがいいと思います。
  2. 日本コーポ事件の射程を争う。同じ紙面を「広告然」と全員に配布する新聞と、相手や順位を選んでしかもコンテンツに溶け込ませて配信するMetaとは違う。「一つの情報を提供するものにすぎず」という前提が当てはまらないことを、わかりやすく実態から示す必要があります。
  3. 「知っていたか」論ではなく、配信の実績、通報の受付と対応の記録、広告審査の基準について、証拠を出させる必要があります。削除請求の事実が「認められない」とされた点についても、Metaの記録を出させるべきです。
  4. 差止めについては、「繰り返し」を立証する。止められた広告と同種の広告が、いつ、どれだけ再び現れたかを立証する必要があります。
  5. 被害者の訴訟では、配信先の選別と被害との結びつきを示す。投資に関心のありそうな人を選んで届けるしくみをもっているはずです。

えー、だまされたほうにも落ち度がある、って言われそうだけどな。

その主張は必ず出ます。しかし、反応しそうな人を選んで広告を届けておいて、反応したことを落ち度だというのは、筋が通りません。

偽広告から被害にあった方は、消費者ホットライン「188」と警察の相談窓口「#9110」に相談してください。広告の画面、誘導された先のやりとり、送金の記録は、消さずに残してください。

参考資料

＊本記事は、2026年10月15日の横浜地裁判決及び同年11月10日の東京地裁判決についての報道、並びに2026年9月16日のフランクフルト・アム・マイン地方裁判所判決（原告代理人が公表した英訳）に基づく一般的な解説であり、個別事案についての法的助言ではありません。

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住田 浩史
弁護士 / 2004年弁護士登録 / 京都弁護士会所属 / 京都大学法科大学院非常勤講師（消費者法）/ 住田浩史法律事務所

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