きょうの消費者ニュース

消費者事件への取り組み

現在は、主に、事業者の消費者的被害（提携リース問題など）、インターネットによる権利侵害（名誉毀損等）事件、証券事件、投資被害事件、病院・介護施設等での事故などを手がけています。

私が当事者代理人（共同受任含む）を務めた裁判例で、最近のものとしては、次のようなケースがあります。

京都地方裁判所令和6年5月22日判決

判例集未登載。
取引所CFD（くりっく株365）について、新規委託者保護義務違反、過当取引の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた事例です。

京都地方裁判所令和6年1月19日判決

裁判所ウェブサイト所収。
レスキュー商法被害対策京都弁護団の事件です。
トイレ・水回り「レスキュー商法」について、つけこみ型勧誘の不法行為該当性を認めた上、工事実施者のほかデジタル・プラットフォーム(DPF)運営者、経営者につき共同不法行為責任に基づく損害賠償を命じた事例です。一審で確定しています。
こちらで詳しく紹介しています。

大阪地方裁判所令和5年7月28日判決（一審：豊中簡易裁判所令和5年1月31日判決）

判例集未登載。
いわゆる「副業サポート詐欺」（インターネットでかんたんに設けられる副業があるとして、まず安価なマニュアルを購入させ、そこから「アップセル」として高額のサポート契約をさせる）について、業者と代表者の不法行為責任・会社法上の責任を認め、損害賠償を命じた事例です。控訴審では、断定的判断と虚偽説明が認定されました。

大阪高等裁判所令和3年2月16日判決

判例時報2512号17頁、日弁連消費者問題ニュース199号掲載。
なお、令和3年12月21日最高裁決定により双方の上告棄却・上告不受理にて確定。
提携サプライヤーの不当な勧誘行為（広告料名目のキャッシュバックやホームページ制作の役務提供を背景にした勧誘）について、サプライヤーと顧客との間の取引状況を確認しないままリース契約を締結したとして、信義則に基づきリース会社のリース料請求を一部排除した事例です。
こちらでくわしく紹介しています。

京都地方裁判所令和2年2月20日判決

消費者法ニュース124号262頁・318頁、判例時報2468・2469合併号135頁に掲載。1審確定。
原野商法二次被害業者及びその代表取締役に不法行為に基づく損害賠償を命じた事例です。
こちらでくわしく紹介しています。

大阪高等裁判所令和2年1月31日判決

先物取引裁判例集82巻265頁、消費者法ニュース121号179頁（原審京都地方裁判所令和元年8月27日判決は、先物取引裁判例集82巻187頁、消費者法ニュース121号179頁226頁）に掲載。
令和3年1月22日、最高裁決定により業者側の上告不受理にて確定。
インターネット取引による取引所FX（くりっく365）、取引所CFD（くりっく株365）について、適合性原則違反の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた事例です。

京都地方裁判所令和元年5月31日判決

判例タイムズ1484号227頁、賃金と社会保障2020年3月下旬号49頁に掲載。
高齢者が施設内で転倒・死亡した事故について、施設を運営する法人に損害賠償を命じた事例です。